相続土地国庫帰属制度を使って山林を手放したいとお考えの方にとって、「境界が明確であること」は申請の大前提です。 しかし、山林の境界は宅地や農地と異なり、不明確であるケースが多く、「どこまでが自分の土地なのか分からない」とお困りの方も少なくありません。 本記事では、相続土地国庫帰属制度の申請を目指す方に向けて、 山林の境界確定の基本知識から、具体的な手続き・費用感・注意点まで を丁寧に解説します。 1. 山林の「境界が明確」とはどういう状態？ 相続土地国庫帰属制度の申請要件には「土地の境界が明確であること」が含まれています。これは、下記のような状態を指します。 隣接地との境界が、 境界標や杭などで実地に表示されている 法務局の 筆界特定制度や境界確定図などの資料で証明できる 境界について 隣接所有者と争いがない（トラブルがない） つまり、「公図で場所は分かるけど、現地には杭もなく、どこまでが自分の土地か曖昧」という状態では、制度の申請が通らない可能性が高くなります。 2. 境界確定の主な方法 山林の境界を明確にするためには、次のような手段があります

はじめに｜山林を売りたいあなたへ 「相続した山林を手放したい」「固定資産税の負担から解放されたい」「管理できない山林を処分したい」 そんな悩みを抱えているあなたへ。山林売却は確かに難しいですが、正しい方法を知れば必ず解決できます。 この記事では、山林売却の専門知識がない方でも、スムーズに山林を売却できる具体的な方法を、最新の情報とともに詳しく解説します。 目次 山林が売れない3つの理由と解決策 山林を確実に売却する5つの方法 山林売却の具体的な手続き（7ステップ） 山林売却にかかる費用と税金 2025年から使える新制度 よくある質問と回答 1. 山林が売れない3つの理由と解決策 理由1：需要が限定的 山林は一般的な宅地と比べて需要が少なく、全ての不動産会社が扱っているわけではありません。 解決策 ：山林専門の売却サービスを活用する 山林専門の売買サイト 森林組合への相談 地域密着型の不動産会社 理由2：価値の判断が困難 山林の価値は生えている樹木の種類や樹齢によって大きく異なり、木材として価値のある種類でも、樹齢によっては価値を失ってしまうことが

日本には多くの土地があり、その一部は所有者にとって場所が不明なことがあります。特に相続や古い登記簿からの情報の場合、その土地がどこにあるのかを特定するのは難しいことがあります。本記事では、公図を活用して場所が不明な土地を特定する方法について詳しく解説します。 1. 公図とは 1-1. 公図の概要 公図は、土地の形状や位置関係を示した地図で、法務局が保管しています。公図には以下の情報が記載されています： 地番 土地の形状 隣接する土地との位置関係 1-2. 公図の取得方法 公図は法務局の窓口で取得できます。また、インターネットを利用してオンラインで取得することも可能です。取得には以下の手順を踏みます： 法務局の窓口に出向く インターネットでの申請 必要書類の提出と手数料の支払い 2. 公図を使って土地を特定する手順 2-1. 公図の読み方 公図には、土地の形状や位置関係が図示されています。これを読み解くためには、以下のポイントを確認します： 地番の位置 隣接する土地との境界 道路や川などの目印 2-2. 地番から場所を特定する 地番は土地の特定に重

相続や購入により取得した山林や原野などの土地について、「地番はあるが、現地の正確な場所がわからない」という相談は少なくありません。土地の位置を正確に把握することは、管理・処分・活用において極めて重要です。 本記事では、土地の所在地を確認するための具体的な方法を5つのステップに分けて解説します。 なぜ「土地の場所がわからない」状態になるのか？ まず、土地の場所が不明になる主な原因には以下があります。 地番は分かるが住所表示がない（多くの山林や原野が該当） 以前の所有者が現地情報を残していない 土地が道路に接しておらず、現地へ行きづらい 周辺に目印となる建物や施設が存在しない こうした場合でも、正しい手順を踏めば土地の位置を把握することは可能です。 ステップ1：地番を基に「公図」と「登記簿」を取得する まず最初に行うべきは、 法務局から公図と登記簿（登記事項証明書）を入手すること です。 ● 公図とは 土地ごとの地番と形状、隣接する地番との位置関係を示した地図です。縮尺は正確ではありませんが、大まかな位置確認に使えます。 ● 登記簿とは...