一般社団法人日本不動産管財について
私たちは非営利団体として、利益追求ではなく社会的な課題解決を目的に、中立的な立場から不動産の管理・処分に関する支援を行っています。
当社団の役割
私たちの使命（ミッション）
私たちは、「負の遺産を将来の子どもたちに引き継がせない」という理念のもと、法的・金銭的な理由から処分が困難な土地や建物などの不動産を対象に活動しています。
不動産の売却・相続・管理・処分においては、専門的な知識や手続きが求められる場面が多く、個人で対応するには大きな負担が生じることがあります。当社団は、そうした課題の解決に真摯に取り組み、安心してご相談いただける体制を整えております。
主な業務内容
不動産の適正な管理および利活用の促進を目的とし、特に売却が困難であったり、管理が行き届かず放置されやすい不動産（いわゆる「負動産」）に対する調査・相談対応・引き取りなどを行っております。
こうした業務を通じて、個人にとって安心かつ円滑な不動産処分の機会を提供するとともに、山林や土地の放置によって生じる環境・災害リスクの軽減にも貢献することを目指しています。
社団概要
安心してご相談いただくために
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当社団は公的登記簿に基づき設立された一般社団法人です
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ご相談・調査はすべて非対面・全国対応（電話・メール・郵送）で完結いたします
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不動産や相続に関する専門知識を有したスタッフが、誠実にご対応いたします
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特定の売買や仲介を目的とした営利法人ではなく、中立的な立場での助言とご提案を重視しております
お問い合わせに関するご案内
当社団では、営業目的や不適切な連絡の防止、ならびに限られた人員での正確な対応のため、すべてのお問い合わせは専用フォームからの受付とさせていただいております。
ご入力いただいた内容を確認後、必要に応じて詳細な連絡先や資料等を個別にご案内しております。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
代表挨拶
不動産にまつわる社会的課題の解決と、国民生活の安定のために。
現代社会において、不動産の管理・処分に関する問題は高度化・複雑化しており、専門的知見に基づいた適切な対応が不可欠です。当社団は、皆様が直面する不動産処分の諸問題に対し、中立公正な立場から支援を行う専門機関です。
「負の資産を次世代へ残さない」。この社会的要請に応えるべく、私たちは処分困難な不動産の調査、権利関係の整理、および引取業務を一元的に実施しております。
不動産処分における「最後の受け皿（セーフティネット）」としての責務を全うし、将来にわたって国民生活の安定と社会経済の健全な発展に寄与してまいる所存です。関係機関および地域の皆様の厚いご支援をお願い申し上げます。
代表理事 曽根 通久
【略歴】
20年以上にわたり不動産実務の第一線に従事。賃貸・売買から不動産投資、広告戦略、さらには海外不動産取引や不動産証券まで、不動産流通における全領域を網羅。市場の最前線で多角的なビジネスモデルを経験し、高度な専門性と広範なネットワークを構築する。
数多くの取引に携わる中で、所有者不明土地や管理不全に陥った「負動産」が、地域社会の安全を脅かし、次世代の負担となっている深刻な現実に直面。既存の市場原理では解決困難なこれらの課題を解消すべく、公益性の高い支援体制の確立を志向する。
相続土地国庫帰属制度の誕生とともに、「負の遺産を将来の子どもたちに引き継がせない」という強い使命感のもと、非営利組織として一般社団法人日本不動産管財が創設され、代表理事に就任。現在は、宅地建物取引士としての専門知識と20年の実務経験を背景に、不動産の適正な処分および国土保全に資する活動を牽引している。
【専門分野・資格】
保有資格：宅地建物取引士
専門領域：遊休不動産の流動化支援、相続土地国庫帰属制度および寄付の活用実務、森林・原野の適正管理および再生、不動産流動化実務、資産価値評価、権利関係の整理