相続登記未了通知が届いたら？｜対応期限・必要書類・手続き完全ガイド

2024年4月の法改正により、相続で取得した土地や建物は "3年以内に相続登記を行うこと" が法律上の義務になりました。これに伴い、市区町村や法務局から 「相続登記未了通知」 が届くケースが急増しています。

通知が届いた＝すでに期限が迫っている可能性あり！

この記事では、通知を受け取った直後に確認すべきポイントと、期限内に登記を完了させるための手順をわかりやすく解説します。

1. 相続登記未了通知とは？

項目	内容
発送元	法務局または市区町村役場
目的	相続した不動産の名義が旧所有者のままになっていることを知らせる
法的背景	不動産登記法改正（2024.4〜）で相続登記が義務化・過料最大10万円
対応期限	通知の到達日からおおむね1〜6か月以内に回答・登記手続きを求められるケースが多い

2. まず確認すべき3つのポイント

1. 通知に記載された不動産の所在地・地番– 登記簿と照合し、対象が自分の認識と一致しているか確認

2. 相続関係者（法定相続人）の範囲– 戸籍収集で法定相続人を確定させる

3. 相続の発生時期と登記期限– 相続発生日から3年を経過しているかチェック

3. 相続登記を行う手続きフロー

手順	概要	所要期間の目安
① 戸籍・遺産分割協議書の準備	相続人を確定し、遺産分割が必要なら協議書を作成	1〜2か月
② 登記申請書作成	法務局様式に沿って作成（オンライン申請も可）	数日
③ 申請・登録免許税納付	不動産価額×0.4％（最低1,000円）	当日
④ 登記完了	申請から1〜3週間程度

専門家に依頼する場合の費用感：司法書士報酬5万〜8万円＋登録免許税が一般的。

4. 「手放したい」場合の選択肢

相続登記を行ったうえで、処分（売却・寄付・国庫帰属・民間引取）を検討するのも一つの方法です。

• 相続土地国庫帰属制度：条件が合えば国に引き渡し可能

• 有料引取サービス：売却困難な山林・別荘地向け

• 隣接地主への無償譲渡：境界確定が済んでいればスムーズ

登記未了通知に焦って相続放棄を検討される方もいますが、相続発生日から3か月を過ぎている場合は放棄不可のため要注意です。

5. よくある質問（FAQ）

Q：期限までに登記が終わらないとどうなる？

A：正当な理由なく期限を超えると、10万円以下の過料（行政罰）の対象となる可能性があります。

Q：戸籍集めが間に合わない場合は？

A：まず法務局へ事情を説明し、期限延長の相談を。専門家へ早めに依頼することで短縮可能です。

Q：共有名義で登記する場合、全員の協力が必要？

A：はい。全相続人の協力が前提です。連絡が取れない相続人がいる場合は「相続人申告登記」で暫定対応も可能。

6. まとめ｜通知を受け取ったら“すぐに行動”が鉄則

• 通知＝放置できない最終警告 と理解する

• 不動産の内容・相続人・期限をまず確認

• 専門家（司法書士・土地家屋調査士）への相談でスムーズに解決