【諦めるのはまだ早い】相続放棄が間に合わなかった山林を手放す5つの解決策｜期限後でも使える処分方法
- 一般社団法人日本不動産管財
- 4月21日
- 読了時間: 11分
更新日：10月20日
「相続放棄の3か月期限が過ぎてしまった…」「不要な山林を相続してしまったけど、もう手遅れ？」
安心してください。まだ諦める必要はありません。
相続放棄の期限が過ぎても、山林を手放す方法は複数あります。この記事では、既に山林を相続してしまった方が今からでも使える5つの解決策を、費用・期間・成功率を含めて詳しく解説します。
多くの方が知らない最新の制度や実用的な方法もご紹介するので、山林の管理負担から解放される道筋が見つかるはずです。
📋 目次
相続放棄期限後の現実と選択肢
解決策1：相続土地国庫帰属制度
解決策2：山林買取業者への売却
解決策3：自治体・団体への寄付
解決策4：他の相続人への譲渡
解決策5：期限後の相続放棄申述
方法別比較表と選び方
山林を放置するリスク
よくある質問
今すぐやるべきこと
相続放棄期限後の現実と選択肢
😰 多くの人が陥る状況
こんな状況に心当たりはありませんか？
親の死後、思いがけず山林を相続していたことが判明
相続放棄を検討している間に3か月が経過
他の相続財産もあったため相続放棄できなかった
一部の財産を相続した時点で相続放棄の権利を失った
🚨 放置は危険！山林所有のリスク
既に山林を所有してしまった以上、放置は最悪の選択です：
経済的負担
毎年の固定資産税（少額でも継続）
管理費用（草刈り、境界整備等）
災害時の損害賠償リスク
法的責任
土砂災害による第三者への損害賠償
越境樹木による近隣トラブル
不法投棄の監視・清掃義務
次世代への負担転嫁
子どもへの「負の遺産」継承
相続登記義務化による手続き負担
✅ 期限後でも使える5つの解決策
相続放棄の期限が過ぎても、以下の方法で山林を手放すことが可能です：
相続土地国庫帰属制度（2023年開始の新制度）
山林買取業者への売却（最も現実的）
自治体・団体への寄付（条件が厳しいが無料）
他の相続人への譲渡（家族内解決）
期限後の相続放棄申述（特別な事情がある場合）
解決策1：相続土地国庫帰属制度
🏛️ 2023年開始の新制度
相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらえる画期的な制度です。
✅ 制度の概要
対象者
相続または遺贈により土地を取得した人
共有の場合は全員が共同申請
対象土地
山林、原野、農地、宅地など地目は問わない
相続放棄の期限とは無関係
手続き期間
申請から承認まで6か月～1年程度
💰 費用詳細
審査手数料
1筆あたり14,000円（却下されても返還なし）
負担金（承認後）
山林の場合、面積に応じた段階的計算：
面積区分 | 計算式 |
750㎡以下 | 地積×59円＋210,000円 |
750㎡超～1,500㎡以下 | 地積×24円＋237,000円 |
1,500㎡超～3,000㎡以下 | 地積×17円＋248,000円 |
3,000㎡超～6,000㎡以下 | 地積×12円＋263,000円 |
6,000㎡超～12,000㎡以下 | 地積×8円＋287,000円 |
12,000㎡超 | 地積×6円＋311,000円 |
具体例
1,000㎡の山林: 1,000×24+237,000 = 261,000円
5,000㎡の山林: 5,000×12+263,000 = 323,000円
20,000㎡の山林: 20,000×6+311,000 = 431,000円
🚫 利用できない山林
却下・不承認となる条件
建物がある土地
担保権が設定されている土地
境界が不明確な土地
適切な森林管理がされていない土地
急傾斜地など管理困難な土地
📋 手続きの流れ
事前相談（法務局で無料）
必要書類の収集
承認申請書の提出
書面審査・現地調査
承認通知・負担金納付
所有権移転完了
💡 成功のポイント
事前相談を必ず活用
境界の概要を把握しておく
森林の管理状況を整理
他の処分方法と並行検討
解決策2：山林買取業者への売却
🏢 最も現実的な解決策
山林専門の買取業者は、一般市場では売れない山林でも引き取ってくれる可能性が高く、最も確実な解決策です。
✅ 山林買取業者の特徴
メリット
迅速な対応（1-3か月で完了）
複雑な手続き不要
確実性が高い（要件が緩い）
専門知識豊富
デメリット
買取価格は低い（または引取費用が必要）
業者選びが重要
悪質業者の存在
💰 費用の目安
売却収入がある場合
立地・アクセスが良好な山林
1㎡あたり100円～500円程度
引取費用が必要な場合
アクセス困難・管理不十分な山林
10万円～50万円程度
🔍 優良業者の見分け方
チェックポイント
✅ 実績・経験が豊富
✅ 明確な料金体系
✅ 現地調査を実施
✅ 契約内容が明確
❌ 高額な手数料要求
❌ 即決を迫る
❌ 現地確認なし
📞 相談時の準備
必要情報
山林の所在地・面積
固定資産税評価額
アクセス方法
現在の管理状況
登記簿謄本
解決策3：自治体・団体への寄付
🏛️ 費用をかけずに手放す方法
条件は厳しいですが、費用をかけずに山林を手放せる可能性があります。
📍 寄付先候補
市町村
受入れ条件
公共的利用価値がある
管理費用が過大でない
境界が明確
アクセスが良好
相談先
企画課・財政課
農林課・環境課
森林組合
受入れ条件
林業的価値がある
まとまった面積
施業可能な立地
NPO・一般社団法人
受入れ条件
環境保全・教育利用価値
特定の立地・特徴
💡 寄付成功のコツ
事前準備
公共的価値をアピール
維持管理計画を提示
近隣住民の理解取得
交渉材料
維持管理基金の提供
アクセス道路の整備
測量・境界確定の実施
⚠️ 現実的な成功率
受入れ可能性
市町村：10%未満（非常に限定的）
森林組合：20-30%（林業価値次第）
NPO等：条件次第
解決策4：他の相続人への譲渡
👨👩👧👦 家族内での解決
他の相続人が山林に価値を見出している場合、譲渡により解決できる可能性があります。
📋 手続き方法
遺産分割協議のやり直し
適用条件
全相続人の合意
詐欺・強迫等がない
第三者の権利侵害なし
必要書類
遺産分割協議書（新）
相続人全員の印鑑証明書
所有権移転登記申請書
売買による譲渡
メリット
相続人以外にも譲渡可能
対価を受け取れる
注意点
譲渡所得税の課税
不動産取得税の負担（買主）
💰 譲渡価格の設定
無償譲渡
家族間であれば一般的
贈与税は基本的に非課税
有償譲渡
固定資産税評価額程度
管理費用の一部負担を条件
🤝 交渉のポイント
相手方のメリット提示
山林活用の可能性
将来の値上がり期待
先祖代々の土地の維持
自分の負担軽減策
当面の固定資産税負担
境界確定費用の負担
移転登記費用の負担
解決策5：期限後の相続放棄申述
⏰ 例外的に認められる場合
相続開始から3か月を過ぎても、特別な事情があれば相続放棄が認められる可能性があります。
✅ 認められる可能性がある事情
相続財産の存在を知らなかった
疎遠だった親族の相続
遠方の山林で把握していなかった
相続財産調査に時間を要した
相続債務が後から判明
隠れていた借金の発覚
保証債務の存在が明らかに
その他のやむを得ない事情
相続人自身の重篤な病気
海外居住で情報入手困難
家庭内の複雑な事情
📋 手続き方法
申立て先
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類
相続放棄申述書
被相続人の住民票除票
申述人の戸籍謄本
期限を過ぎた理由書（重要）
費用
申述手数料: 800円（収入印紙）
連絡用郵便切手: 数百円
⚖️ 成功の可能性
認められる可能性
正当な理由がある: 60-80%
理由が不十分: 10-30%
明らかな怠慢: 5%未満
審理期間
1-3か月程度
💡 成功のポイント
理由書の作成
具体的な事実の記載
時系列の明確化
証拠書類の添付
専門家の活用
司法書士・弁護士への相談
理由書の作成支援
審判での代理人
方法別比較表と選び方
📊 5つの解決策比較表
方法 | 費用 | 期間 | 成功率 | メリット | デメリット |
国庫帰属制度 | 20万円～ | 6か月～1年 | 要件次第 | 確実な処分 国による管理 | 厳格な要件 負担金が高額 |
買取業者 | 0～50万円 | 1～3か月 | 高い | 迅速・確実 手続き簡単 | 費用負担 業者選びが重要 |
寄付 | 0円 | 3か月～1年 | 低い | 費用負担なし | 受入条件が厳格 成功率低い |
相続人譲渡 | 登記費用のみ | 1～2か月 | 相手次第 | 家族内解決 費用最小 | 相手の同意必要 関係性に依存 |
期限後放棄 | 1万円未満 | 1～3か月 | 事情次第 | 全財産放棄 根本解決 | 正当事由必要 他財産も失う |
🎯 状況別おすすめ解決策
🔴 とにかく確実に手放したい
1位: 山林買取業者2位: 国庫帰属制度
🟡 費用を抑えたい
1位: 相続人への譲渡2位: 自治体への寄付
🟢 時間をかけても良い
1位: 国庫帰属制度2位: 自治体への寄付
🔵 他の相続財産も手放したい
1位: 期限後の相続放棄申述2位: 山林買取業者
💡 選択の判断基準
Step1: 緊急度の確認
すぐに手放したい → 買取業者
時間に余裕あり → 国庫帰属制度・寄付
Step2: 費用負担の許容度
費用をかけたくない → 相続人譲渡・寄付
ある程度の費用は許容 → 買取業者・国庫帰属制度
Step3: 成功確率の重視度
確実性を重視 → 買取業者
多少のリスクは許容 → 国庫帰属制度・寄付
山林を放置するリスク
⚠️ 経済的リスク
継続的な費用負担
固定資産税
年間数千円～数万円
永続的な負担
管理費用
草刈り：年間5-10万円
境界管理：数十万円
災害復旧：数百万円の可能性
損害賠償リスク
土砂災害・落石
第三者への損害賠償
数百万円～数千万円の可能性
保険適用外のケースも
越境樹木
近隣住民とのトラブル
伐採費用の負担
🏠 社会的リスク
近隣トラブル
不法投棄の温床
獣害発生の原因
景観の悪化
次世代への影響
子どもへの負担転嫁
相続手続きの複雑化
家族関係の悪化
⚖️ 法的リスク
2024年からの変化
相続登記義務化
相続から3年以内に登記義務
違反すると10万円以下の過料
放置でも費用負担は避けられない
森林関係の届出
相続から90日以内の市町村届出
違反すると10万円以下の過料
よくある質問
Q1: 相続放棄の期限が過ぎてからどのくらい経っても大丈夫ですか？
A: 期限に関係なく、いつでも対処可能です。ただし、早期対応の方が選択肢が多く、コストも抑えられます。最も重要なのは、放置せずに今すぐ行動を起こすことです。
Q2: 山林だけを手放して、他の相続財産は残すことはできますか？
A: はい、可能です。相続放棄以外の方法（国庫帰属制度、売却、寄付、譲渡）であれば、山林だけを処分して他の財産は保持できます。
Q3: 山林の価値が分からないのですが、どう判断すればいいでしょうか？
A: まずは固定資産税評価額を確認し、複数の専門家（不動産鑑定士、山林買取業者、司法書士）に相談することをお勧めします。無料相談を活用して比較検討しましょう。
Q4: 借金も一緒に相続していますが、山林だけ処分できますか？
A: 可能です。借金は別途債務整理で対応し、山林は上記の方法で処分できます。ただし、複雑な案件のため弁護士への相談が必要です。
Q5: 他の相続人が山林の処分に反対しています。
A: 共有状態の場合は全員の同意が必要です。まずは家族会議で処分の必要性を説明し、それでも反対される場合は共有物分割請求や持分売却を検討してください。
Q6: 山林がどこにあるのか、詳細が分かりません。
A: 登記事項証明書や固定資産税納税通知書から所在地を確認できます。法務局や市町村役場で詳細情報を取得し、必要に応じて現地調査を依頼しましょう。
Q7: 複数の方法を同時に試すことはできますか？
A: はい、並行検討が効率的です。例えば、国庫帰属制度の事前相談と買取業者への見積もり依頼を同時に行い、最も条件の良い方法を選択できます。
Q8: 山林処分にかかる期間はどのくらいですか？
A: 方法によって異なります：
買取業者: 1-3か月
国庫帰属制度: 6か月-1年
寄付: 3か月-1年
相続人譲渡: 1-2か月
今すぐやるべきこと
🚨 緊急度：今日中にやること
1. 山林の基本情報を整理
必要な情報
所在地（住所・地番）
面積・地目
固定資産税評価額
アクセス方法
調べ方
固定資産税納税通知書
登記事項証明書
相続関係書類
2. 複数の専門家に相談予約
相談先
司法書士（登記・国庫帰属制度）
山林買取業者（売却・引取）
不動産鑑定士（価値評価）
相談時の準備
上記基本情報をまとめる
相続の経緯を整理
希望する解決方法を検討
📅 今週中にやること
1. 現地確認（可能であれば）
確認ポイント
アクセスルート
境界の概要
現在の管理状況
近隣の状況
2. 複数の見積もり取得
依頼先
山林買取業者（2-3社）
司法書士（国庫帰属制度）
不動産会社（売却査定）
📋 今月中にやること
1. 最適な解決方法の決定
判断基準
費用対効果
成功可能性
所要期間
手続きの複雑さ
2. 必要書類の収集開始
共通必要書類
登記事項証明書
固定資産評価証明書
相続関係書類
本人確認書類
3. 手続き開始
選択した方法に応じて
申請書類の作成
専門家への正式依頼
関係者への連絡・調整
まとめ：希望を捨てずに行動を
相続放棄の期限が過ぎても、山林を手放す方法は複数存在します。重要なのは、現状を受け入れて最適な解決策を選択し、迅速に行動することです。
✅ 記事のポイント
希望を持てる理由
2023年開始の国庫帰属制度で新たな選択肢が増加
山林買取業者という確実性の高い方法がある
期限後の相続放棄も条件次第で可能
複数の方法を並行検討できる
成功のカギ
早期の行動開始（選択肢が多いうちに）
複数の専門家への相談（比較検討）
現実的な判断（理想より実用性を重視）
諦めない姿勢（一つダメでも他の方法を試す）
🎯 最後に：今すぐ行動を
山林を放置する時間が長いほど：
管理費用が増加
選択肢が減少
リスクが拡大
次世代への負担増
今日から行動することで：
最適な解決策を選択できる
費用を最小限に抑えられる
家族の負担を軽減できる
将来のリスクを回避できる
まずは無料相談から始めましょう。 あなたの状況に最適な解決策が必ず見つかります。一人で悩まず、専門家の力を借りて、山林の重荷から解放される第一歩を踏み出してください。
関連リンク
この記事は2025年1月時点の法令・制度に基づいて作成しています。最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。