売れない別荘地の処分法：土地の早期処分を目指す
- 一般社団法人日本不動産管財
- 2023年10月31日
- 読了時間: 3分
更新日：10月20日
バブル期に購入された別荘地が現在売却困難に直面しています。別荘地を手放す方法として、親族や知人への譲渡、自治体への寄付、不動産会社や管理会社への依頼が考えられます。別荘地を持ち続けることのリスクも説明し、処分する際のメリットについても触れています。
別荘地が売れない理由:
別荘地の売却が困難な主な理由は、その土地への需要の低さです。別荘地は通常、山や森林に囲まれた郊外に位置しており、住宅用物件に比べてアクセスが不便であり、土地と建物の管理にも手間がかかります。
さらに、別荘地で不法投棄などのトラブルが起きた場合、別荘地の所有者に責任が及ぶだけでなく、固定資産税や管理費も発生します。
また、長年利用をしていなくとも、管理契約を解除することができず、永続的に管理費が発生することも大きなマイナスポイントです。
当社団でお引き取りした、別荘地は平均で年に5万円程度のコストがかかっています。
これを孫の代まで相続したと考え、仮に60年で計算すると約300万円の費用になります。
更に管理費は所有者の同意なく価格を上げることができるため、年々高くなっていきます。
これらの理由から、別荘地の維持・管理に多くの費用と労力が必要となり、売却が困難となっています。
売れない別荘地の処分方法:
知人や親族に譲渡する:
売却が困難な場合、まずは知人や親族に譲渡することを検討しましょう。無償での譲渡は収益を得ることはできませんが、譲渡を受ける人には贈与税が課せられます。
自治体に寄付する:
一部の自治体は、売却できなかった土地の寄付を受け入れてくれることがありますが、管理契約を要する別荘地は寄付を受けてくれない可能性が高いです。
不動産会社・管理会社に処分を依頼する:
別荘地の販売や管理を行っている不動産会社や管理会社に相談することで、処分依頼を受けてくれる可能性があります。
別荘・別荘地を所有し続けるリスク:
別荘や別荘地を所有し続けると、固定資産税の支払い、管理コストの発生、相続トラブルのリスクがあります。特に固定資産税は、毎年1月1日時点の評価額を基に算出されるため、無駄な費用が発生します。さらに、別荘や別荘地を相続する際には、相続人間でのトラブルが発生する可能性があり、価値が低い別荘地は「負動産」と呼ばれることもあります。また、長期間放置された空き家は、安全性や景観の問題を引き起こす可能性があり、行政からの指導や命令が発行されることもあります。
費用を払っても別荘や別荘地を処分するメリット:
別荘地を処分するメリットとして、ランニングコストの削減と確実な処分が挙げられます。年間数回しか訪れない別荘地でも、管理費や光熱費、固定資産税が発生します。処分業者に依頼することで、これらのコストを削減し、財務的な負担を減らすことができます。
相続が絡む場合の対処法:
相続が絡む場合、相続放棄も選択肢として考える価値があります。相続放棄は全ての財産を放棄するものであり、特定の別荘地だけを放棄することはできません。相続放棄を検討する際には、法律の専門家に相談することが重要です。
おわりに:
売れない別荘地の処分方法について説明しました。お困りの方は当社団にお気軽にご相談ください。