山林の倒木と所有者責任｜点検・伐採費用・処分の選択肢
更新日：10月2日
山林の倒木対策は、道路や住宅に近い枯れ木・傾いた木の確認から始めます。所有者の賠償責任は、樹木の状態や事故との因果関係などにより個別に判断されます。
危険が疑われる木には近づかず、森林組合や林業事業者、道路管理者などへ相談してください。
倒木は、道路の通行止め、家屋や車両の損傷、電線の切断などにつながり、人身事故になるおそれもあります。倒れた場合に被害が及ぶ場所も確認することが大切です。
台風などの自然災害が関わる場合も、必ず責任を免れるわけではありません。
この記事では、倒木に関する所有者の責任、点検と伐採の進め方、保険や助成の確認点、管理しきれない山林を手放す方法を解説します。
【目次】
1-1. 台風・豪雨で倒木が起きやすい木
1-2. ナラ枯れによる倒木・枝折れのリスク
1-3. 遠方の山林・相続した山林の管理
2-1. 民法第717条に定められた「工作物責任」
2-2. 「台風だから仕方ない」は通用するのか
2-3. 被害が生じた場合に確認すること
2-4. 道路に関わる注意点
3-1. 倒木が引き起こす被害の種類
3-2. 倒木リスクが特に高い山林の特徴
3-3. 所有者責任で誤解しやすい点
4-1. 定期的な現地確認と樹木点検
4-2. 危険木の伐採とその費用
4-3. 保険による備え
4-4. 自治体の助成金制度の活用
5-1. 管理を続ける場合の費用を確認する
5-2. 山林を手放す方法
1. 山林の倒木リスクを確認する理由
1-1. 台風・豪雨で倒木が起きやすい木
台風や豪雨の強風・大雨で、樹木が倒れたり枝が折れたりすることがあります。枯れ木や傾いた木、根元の地盤が緩んだ木は、倒れやすくなるおそれがあります。
遠方に住んでいて現地を確認できていない場合は、枯れ木や傾いた木に気づきにくくなります。相続した山林は、まず場所・境界と、周辺の道路や住宅との位置関係を確認しましょう。
倒木被害は物的損害にとどまりません。道路に倒木が発生すれば交通が遮断され、緊急車両の通行も妨げられます。電線への接触による広域停電、家屋の損壊、そして通行人や車両への直撃による人身事故などにつながるおそれがあります。
1-2. ナラ枯れによる倒木・枝折れのリスク
倒木リスクに関わる要因の一つが「ナラ枯れ」です。ナラ枯れは、カシノナガキクイムシという小さな甲虫が媒介する「ナラ菌」によって、ミズナラやコナラなどの広葉樹が集団で枯れる樹木の病気です。
林野庁によると、令和6年度（2024年度）の全国のナラ枯れ被害量は約18.8万立方メートルで、前年度の約1.4倍（144%）でした。被害は44都道府県で確認されています。
北海道でも2023年に初めて被害が確認されています。被害の状況は地域によって異なるため、所在地の自治体や森林管理局の最新情報を確認しましょう。
ナラ枯れで枯れた木は、腐朽が進んで枝折れや倒伏のおそれがあります。外見だけでは内部の状態が分からないこともあるため、道路や住宅の近くにある枯れ木は、専門の事業者に確認してもらいましょう。
ナラ枯れで枯れた木の周辺では、猛毒のカエンタケが確認されることがあります（ナラ枯れとの関係は十分に解明されていません）。触れると皮膚に炎症が起きることがあり、食べると死亡するおそれもあるため、見つけても触らず、採らず、食べないでください。
1-3. 遠方の山林・相続した山林の管理
山林を適切に管理するには、場所と境界を把握し、現地を確認できる体制が必要です。
相続で遠方の山林を引き継いだ場合は、所在地・境界と、管理を頼める先（森林組合や林業事業者など）を確認し、現地の確認や管理の手配を検討しましょう。
2024年4月から相続登記が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります（2024年4月1日より前の相続は、2027年3月31日と、取得を知った日から3年のいずれか遅い日まで）。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となることがあります。登記の手続きと山林の管理の対策は、別に進める必要があります。
2. 倒木で山林所有者が負う法的責任とは
2-1. 民法第717条に定められた「工作物責任」
倒木による損害賠償の根拠となる中心的な法律が、民法第717条です。この条文は「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」を定めており、第2項で竹木にも準用されることが明記されています。
【民法第717条の要点】
第1項では、土地の工作物の設置または保存に瑕疵（欠陥）があることで他人に損害が生じた場合、まず占有者が賠償責任を負うと定めています。ただし、占有者が損害防止に必要な注意を尽くしていた場合は、所有者がその責任を負います。
第2項では、この規定が「竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合」にも準用されると規定されています。つまり、竹木の栽植または支持に瑕疵があり、それによって他人に損害が生じた場合、占有者または所有者が賠償責任を負う可能性があります。
民法717条に基づく所有者の責任は、過失がなくても負う「無過失責任」とされています。ただし、竹木の栽植・支持に瑕疵があり、その瑕疵によって損害が生じたことなどが前提です。所有しているだけで、倒木による損害をすべて負うわけではありません。自然に生えた木を含め、この条文が適用されるかや瑕疵の有無は、生育・管理の実態などを踏まえた個別の判断が必要です。故意・過失により損害を与えた場合は、民法709条の責任が問題になることもあります。
2-2. 「台風だから仕方ない」は通用するのか
「自然災害による倒木なら、所有者に責任はないのでは？」と考える方もいるでしょう。台風などが関わる場合でも、それだけで一律に免責されるわけではなく、逆にすべての場合に責任を負うわけでもありません。
【責任を検討するときの確認事項】
民法717条の責任では、事故前の木の状態（枯れ・腐朽・傾きなど）、瑕疵の有無、その瑕疵と損害との因果関係、事故当時の天候などを確認します。占有者が必要な注意を尽くしたかや、民法709条の故意・過失の有無も、問題となる責任に応じて検討します。
日ごろから点検の記録や写真を残しておくと、事故の前の状況を説明する材料になります。
強い台風の場合でも、木に腐朽などの問題があり、それが倒木の一因になっていれば、所有者の責任が問われることがあります。
2-3. 被害が生じた場合に確認すること
倒木で人や建物、道路、電線などに被害が生じると、損害が大きくなるおそれがあります。被害の種類ごとに、確認する損害と記録する情報、連絡先を整理しておきましょう。
被害の種類 | 確認する損害 | 記録する情報 | 連絡先 |
人身 | けがの状況、治療や休業などの損害 | 事故の日時・場所、倒れた木の状態の写真 | 救急（119）・警察（110） |
建物・車両 | 修理費、使えなくなった期間の損害 | 被害箇所と倒れた木の写真、事故当時の天候 | 被害を受けた人、保険会社 |
道路・道路設備 | 通行止め、設備の損傷、撤去の費用 | 道路上の倒木の位置と、通行への影響 | 道路管理者、警察 |
電線・通信設備 | 停電・通信障害、設備の損傷 | 電線への接触の有無（近づかずに記録） | 電力会社・通信会社 |
2-4. 道路に関わる注意点
山林の枝が道路にはみ出していたり、倒木が道路をふさいだりすると、交通に支障を与えるおそれがあります。
道路沿いの木を伐採・剪定する場合は、作業の前に道路管理者に相談し、必要に応じて交通規制や防護の措置を取ります。道路上の倒木の撤去や費用の扱いは状況によって異なるため、道路管理者に確認しましょう。
3. 山林所有者が直面する「倒木リスク」の全体像
3-1. 倒木が引き起こす被害の種類
（1）人的被害
倒木による最も深刻な被害は、人命に関わるものです。強風で倒れた樹木が通行人や車両を直撃すれば、重傷や死亡事故につながるおそれがあります。
（2）物的被害
倒木が家屋に直撃すれば、屋根や外壁の破損、室内への浸水などが生じることがあります。また、自動車への倒木被害、電線や電柱の損傷による停電、道路設備の破壊など、被害対象は多岐にわたります。
（3）インフラ被害
山間部での倒木は道路の寸断を引き起こし、集落が孤立することもあります。電線への接触は停電の原因になります。電線に倒木が触れている場合は近づかず、電力会社に連絡してください。
（4）環境被害
倒木に伴う土砂流出は下流域の河川を汚濁させ、生態系にも影響を及ぼします。
3-2. 倒木リスクが特に高い山林の特徴
すべての山林に同じリスクがあるわけではありません。以下の条件に当てはまる山林は、倒木リスクが特に高いと考えられます。
リスク要因 | 詳細説明 |
長期間管理されていない | 間伐や枝打ちが行われず、木々が過密状態で十分に根を張れていない。風への耐性が低く、連鎖的な倒木が発生しやすい。 |
ナラ枯れ被害地域に近い | 周辺で被害が出ている場合は、今後被害が及ぶ可能性がある。被害を受けて枯れた木は、腐朽が進んで枝折れや倒伏のおそれがある。 |
道路や住宅に隣接している | 倒木が道路や住宅に直接被害を与えるおそれがあり、優先して確認したい場所。 |
急斜面に位置している | 傾斜地の樹木は根元にかかる力が大きく、地盤の緩みと相まって倒木・土砂崩れの複合災害に発展しやすい。 |
樹齢の高い大径木が多い | 大径木はナラ枯れの被害を受けやすい傾向があり、倒れたときの被害も大きくなりやすい。 |
所有者が遠方に住んでいる | 定期的な巡回が難しく、異常に気づきにくい。管理を頼める先を確認しておきたい。 |
3-3. 所有者責任で誤解しやすい点
倒木の責任について、誤解しやすい点を整理します。
「普段見に行けないから、木の状態は分からない」――遠方であることだけで、責任を負わない理由になるとは限りません。委託などで状態を確認する方法を検討しましょう。
「健全に見えていたのに突然倒れた」――外見からは判別できない内部の腐朽があった場合、「通常有すべき安全性を欠いていた（＝瑕疵があった）」と判断される可能性があります。
「自分は何もしていないのに責任を負うのか」――民法717条の所有者の責任は無過失責任ですが、竹木の栽植・支持に瑕疵があり、それによって損害が生じたことなどが前提です。何もしていないことだけで直ちに違法になるわけではなく、実際の木の状態と損害の関係を確認する必要があります。
山林の所有者の立場は、相続で取得した場合も購入した場合も同じです。所有を続ける間は、木の状態を確認し、必要に応じて対策を取ることが大切です。
4. 倒木リスクに備えるための具体的な対策
4-1. 定期的な現地確認と樹木点検
基本的な対策は、現地の確認です。頻度は、道路や住宅との距離や木の状態などに応じて計画し、台風や大雨の前後には、安全な範囲で変化がないか確認しましょう。強風の最中や、倒れかけた木には近づかないでください。
確認すべきポイントとしては、立ち枯れや傾きのある木はないか、幹に穴やフラス（木くず）が溜まっていないか（ナラ枯れの兆候）、根元の地盤が緩んでいないか、枝が道路や隣接地に張り出していないか、といった点が挙げられます。異常を見つけたら、写真と日時・場所、連絡した先と対応を記録しておきましょう。
遠方で巡回が難しい場合は、地元の森林組合や林業事業者に点検を委託する方法があります。費用と委託の範囲は、見積りと契約で確認しましょう。
4-2. 危険木の伐採とその費用
危険木を見つけた場合は、自分で伐らず、森林組合や林業事業者などに作業の方法を相談しましょう。伐採の費用は、木の大きさや現場の条件によって大きく変わるため、見積りで確認します。
確認項目 | 費用を左右する条件 | 見積りで確認する作業 |
木の高さ・太さ | 高さ・太さ、倒す方向の余裕 | 伐倒の方法（特殊伐採の要否） |
本数と木の状態 | 枯れ・腐朽の程度、本数 | 危険木の処理の方法 |
重機・高所作業車 | 搬入路の有無、設置場所 | 重機の種類と使用日数 |
作業道・搬入 | 作業道の有無、現場までの距離 | 搬入・搬出の方法 |
運搬・処分 | 木の量、処分先までの距離 | 運搬・処分を含むか |
現場の安全 | 周辺の建物・電線の有無 | 養生・防護の範囲 |
交通規制 | 道路に面しているか | 交通誘導、道路管理者との調整 |
見積りでは、伐採だけでなく運搬・処分や交通規制などの作業が含まれているか、追加費用が生じる条件を確認しましょう。
当社団の過去の伐採報告では、道路への枝の落下や倒木を防ぐために大木を伐採し、費用は約9万円でした。切った木はその場に残しており、運搬する場合の費用として約15万円を示しています。合計約24万円を実際に支払った事例ではありません。個別の作業条件による費用例であり、一般的な相場を示すものではありません（出典：大きな木の伐採をしました。費用が高い。）。
4-3. 保険による備え
倒木事故に備えて、賠償責任保険の内容を確認することも対策の一つです。ただし、個人賠償責任保険で山林の倒木が必ず補償されるとは限りません。住宅の保険に付帯している場合も、別の場所にある山林が対象になるかは契約によって異なります。
山林の所在地と利用状況を伝え、第三者への倒木被害が補償の対象か、免責事由、支払限度額、倒木の撤去費用の扱い、事業で利用する場合の扱いなどを、保険会社や代理店に確認しましょう。保険は損害に備えるもので、事故の予防や管理の代わりにはなりません。
4-4. 自治体の助成金制度の活用
一部の自治体では、危険木の伐採や森林整備に対する助成制度を設けています。山林の所在地の自治体に、対象となる人・森林・樹木・作業、受付期間や予算、事前申請が必要かを確認しましょう。
差し迫った危険がある場合は、助成の手続きより先に、安全の確保と、自治体や道路管理者などへの相談を優先してください。事後の申請が助成の対象になるかは、制度によって異なります。
5. 管理しきれない山林は「手放す」という選択肢
5-1. 管理を続ける場合の費用を確認する
倒木リスクへの対策を続けるには、費用と手間がかかります。管理を続ける場合と処分する場合の負担を比べて判断しましょう。
管理を続ける場合に確認する費用：
管理項目 | 確認する費用 | 時期の考え方 |
現地巡回（遠方の場合の交通費含む） | 交通費などの実費（現地の状況による） | 木の状態や周辺の状況に応じて計画 |
森林組合等への管理委託 | 委託の範囲と契約内容による | 契約期間を確認 |
危険木の伐採（発生都度） | 個別の見積りによる | 危険木を見つけたとき |
固定資産税 | 課税明細書で確認（課税されない場合もある） | 毎年 |
個人賠償責任保険 | 見積りと契約内容で確認 | 毎年 |
これらの費用を合計し、保有を続ける場合の負担と、売却・国庫帰属・引き取りなどで手放す場合の費用や条件を比べましょう。
管理を続けても、倒木のリスクを完全になくすことはできません。木の状態と周辺の状況を見ながら、定期的に方針を見直しましょう。
5-2. 山林を手放す方法
管理できない山林を手放す方法としては、主に以下の選択肢があります。
①売却（不動産業者・マッチングサイト等）
売却できるかは、立地、林道の有無、境界、木の状態などによって異なります。不動産会社によっては山林を取り扱わないこともあるため、複数の相談先に確認しましょう。
②国庫帰属制度（相続土地国庫帰属制度）
2023年4月に施行された制度で、相続または相続人への遺贈で取得した土地を、要件を満たせば国に引き渡すことができます。共有地は、共有者のうち1人でも相続等で取得していれば、全員で共同申請できます。主な要件は次のとおりです。
建物がないこと、担保権や使用収益権が設定されていないこと、境界が明らかで所有権の存否・帰属・範囲に争いがないこと、特定有害物質による汚染がないことなどが必要です。また、勾配30度以上かつ高さ5m以上の崖があり、通常の管理に過分の費用・労力を要する土地や、地上に通常の管理・処分を阻害する物がある土地、除去しなければ通常の管理・処分ができない物が地下にある土地などは承認されません。審査手数料は1筆14,000円で、承認されると負担金を納付します（森林は面積に応じて算定。例：1,000㎡で261,000円）。要件を満たすための作業費用は別にかかります。
管理が行き届いていないことだけで対象外になるわけではありません。境界は現地で示せる必要がありますが、測量や境界確定書の作成は必須ではありません。まず法務局に相談しましょう。
③自治体への寄付
市町村に寄付（寄附採納）する方法もあります。受け入れの可否は、利用目的や自治体の方針によって異なるため、所在地の自治体に確認しましょう。なお、土地の所有権を自由に放棄する制度はありません。
④専門事業者への引き取り依頼
売却や国庫帰属が難しい場合は、山林の引き取りを行う事業者に依頼する方法もあります。対象となる山林、費用、所有権移転の時期、契約内容を確認しましょう。なお、手放す前に起きた事故の責任は、売却などで自動的になくなるわけではありません。
6. 事故が起きたときと相続に備える確認事項
6-1. 事故が起きたときの安全確保と連絡
倒木で事故が起きたときは、まず現場の安全を確保し、けが人がいれば救急（119）、必要に応じて警察（110）、道路管理者、電力会社などに連絡します。倒れかけた木の処理など危険な作業を自分で行わず、専門の事業者に相談してください。賠償や責任については、保険会社や弁護士に相談しましょう。
6-2. 相続に備えた情報の引継ぎ
山林を相続する人には、管理の負担も引き継がれます。所在地、境界、木の状態、管理を頼める先、保険の契約内容などを家族と共有しておくと、相続時に対応しやすくなります。相続登記は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が基本です。
6-3. 損害と責任の確認
倒木による損害の額は、被害の内容によって大きく異なります。事故の記録、木の状態、管理の状況、保険の契約内容をそろえ、責任の有無や範囲は保険会社や弁護士に相談しましょう。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 相続した山林に一度も行ったことがありません。それでも倒木の責任を負いますか？
責任を負う可能性があります。民法717条の所有者の責任は無過失責任で、木に瑕疵があり、それによって損害が生じた場合は、現地を見たことがないという事情だけでは責任を免れないと考えられます。ただし、所有しているだけで責任を負うわけではなく、木の状態や管理の状況などから個別に判断されます。まずは現地の状況を確認し、危険な木があれば専門の事業者に相談しましょう。
Q2. 山林の木が台風で倒れた場合、天災なので責任はないのでは？
台風による倒木でも、木に腐朽などの瑕疵があり、それが倒木の一因になっていれば、所有者が責任を問われることがあります。一方で、台風だけで一律に責任を負うわけでも、一律に免責されるわけでもなく、木の状態、天候の強さ、因果関係などから個別に判断されます。
Q3. ナラ枯れかどうか、どうやって見分ければいいですか？
ナラ枯れの主な兆候は、木の根元にフラス（木くずと虫のフンが混ざったもの）がたまっていること、幹に小さな穴が多数空いていること、夏から秋にかけて葉が急に赤褐色に変わって枯れることです。ほかの原因で枯れている場合もあるため、所在地の自治体や森林組合などに相談しましょう。
Q4. 山林の伐採に許可は必要ですか？
保安林では、伐採方法などに応じて都道府県知事の許可または届出が必要です。保安林以外でも、地域森林計画の対象となる民有林の伐採は、原則として事前に市町村長への届出が必要です。2026年4月からの小規模な危険木・支障木の伐採などには例外があります。面積だけで要否を判断せず、所在地の自治体に対象と例外を確認しましょう。必要な届出をせずに伐採すると、罰則の対象となる場合があります。
Q5. 山林を手放したいのですが、どこに相談すればいいですか？
売却は不動産会社、森林の管理は森林組合、国庫帰属制度は法務局に相談できます。一般社団法人日本不動産管財では、０円でも売却が困難な山林、原野、別荘地などの不動産の処分について、サポート業務をおこなっております。
Q6. 山林を手放すと税金はかかりますか？
個人が土地を売却した場合の所得は譲渡所得です。取得から5年を超えた立木を伐採して譲渡したり立木のまま譲渡したりした場合の所得は山林所得、5年以内の場合は事業所得または雑所得になります。所得の区分ごとに、収入から取得費や必要経費などを差し引いて計算します。法人への無償譲渡などでは別の扱いもあるため、具体的には税理士に確認しましょう。
Q7. 倒木の予防として保険だけ入っておけば安心ですか？
保険は損害に備えるもので、事故の発生そのものを防ぐものではありません。補償の対象や免責事由は契約によって異なるため、保険会社に確認しましょう。保険と並行して、点検などの管理や、処分の検討が必要です。
8. まとめ ～倒木リスクを確認し、管理か処分かを選ぶ～
この記事では、倒木被害の現状と山林所有者が負う法的責任、具体的な対策、そして山林を手放す方法について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントを整理します。
【この記事の要点】
第一に、倒木のリスクは、木の状態と、倒れた場合に被害が及ぶ場所によって異なります。道路や住宅に近い枯れ木・傾いた木から確認しましょう。
第二に、倒木で他人に損害が生じた場合、竹木の栽植・支持に瑕疵があれば、山林所有者は民法717条に基づき賠償責任を負う可能性があります。台風などが関わる場合も、木の状態や因果関係などから個別に判断されます。
第三に、点検・伐採・保険などの費用は条件によって異なるため、見積りと契約内容で確認し、保有を続ける場合の負担を把握しましょう。
第四に、管理を続けることが難しい場合は、売却・国庫帰属・寄付・引き取りなどで手放す方法を、費用と条件で比較しましょう。
被害が起きてからでは対応が難しくなるため、早めに現地の状況を確認しておくことが大切です。
まずは、所有する山林の場所と、周辺の道路や住宅との位置関係、木の状態を確認することから始めましょう。
※本記事は2026年9月26日時点で確認した法令・公的資料に基づいて作成しています。最新の情報は関係機関や専門家にご確認ください。
※費用は、土地や木の状態、作業の内容によって異なるため、見積りで確認してください。
執筆・監修：一般社団法人 日本不動産管財