相続土地国庫帰属制度は山林で使える？承認率2割の理由と失敗しない進め方【2026年版】

「いらない山林を国に返せる制度ができた」——相続土地国庫帰属制度（2023年4月開始）は、確かに山林所有者にとって画期的な制度です。ただし、先に最新の実績データをお見せします。

山林の申請850件に対し、国庫帰属に至った森林は186件。割合にして約2割です（法務省統計・2026年5月末時点の速報値。審査中の案件を含むため単純な「承認率」ではありませんが、宅地の同割合が約5割であるのと比べ、明らかに低い水準です）。

つまり山林は、制度の対象ではあるが、実際に国に引き取ってもらうハードルが最も高い地目のひとつです。この記事では、山林の引き取り実績をもつ一般社団法人日本不動産管財が、最新統計から見える「山林が通らない理由」と、申請前に確認すべきポイント、制度が使えない場合の現実的な代替手段までを解説します。

相続土地国庫帰属制度とは（30秒でおさらい）

相続または遺贈（相続人への遺贈に限る）で取得した土地を、法務局の審査を経て国に引き取ってもらえる制度です。基本事項は次の通りです。

• 対象：相続・遺贈で取得した土地のみ。自分で購入した山林は対象外

• 費用：審査手数料14,000円/筆（不承認でも返還されません）＋承認後の負担金

• 期間：審査の標準処理期間は約8ヶ月。山林は現地調査や立木の扱いで、さらに長引く傾向があります

• 期限なし：相続放棄と違い、相続から何十年経っていても申請できます

制度全体の要件・手続きの詳細は相続土地国庫帰属制度の完全解説をご覧ください。本記事は「山林で使えるか」に絞って解説します。

最新統計：山林はなぜ通りにくいのか

法務省が公表している却下・不承認の理由（2026年5月末時点・累計）を見ると、山林所有者が注意すべき点がはっきり見えてきます。

却下（申請の入口で門前払い）81件の主な理由

• 添付書類の不備：37件

• 境界が明らかでない土地：21件

• 現に通路として使われている土地：21件

不承認（審査の結果NG）85件の主な理由

• 管理・処分を阻害する工作物・車両・樹木が地上にある：41件

• 国による追加の整備が必要な森林：35件

• 災害の危険への対策が必要な土地：11件

• 通常の管理に過分な費用を要する崖（勾配30度以上かつ高さ5m以上）：7件

※1つの事件で複数の理由に該当する場合があります。

山林に直結するのは太字の3つです。順に見ていきます。

壁① 境界が明らかでない

山林の多くは境界標がなく、隣地との境が現地で分かりません。ただしここで重要な実務ポイントがあります。国庫帰属制度で求められる「境界が明らか」は、隣地との筆界確定測量までは要求されていません。法務局の運用上は、

• 申請者が認識する境界点を現地で示せること（境界標や目印の設置、地点が分かる写真の提出）

• その認識について隣接所有者から異議が出ないこと（法務局が隣接所有者に確認します）

が満たされれば足ります。「境界確定測量に50万円以上かかるから無理」と最初から諦める必要はありません。一方で、隣地所有者と認識が食い違っている山林は、この段階で止まります。境界要件の詳細は山林の境界線問題で深掘りしています。

壁② 管理を阻害する樹木・工作物がある

不承認理由の最多（41件）です。山林は「樹木があるのが当たり前」ですが、通常の管理を妨げる倒木・放置された作業小屋・廃車両などがあると不承認になり得ます。実際の審査では、法務局の実地調査後に**「この立木を伐採してから」と追加対応を求められるケース**が報告されています。

壁③ 国による追加の整備が必要な森林

不承認理由の第2位（35件）で、山林特有の落とし穴です。適切な造林・間伐・保育がされておらず、国庫帰属後に国が追加整備を要する森林は不承認とされます。長年放置された人工林（スギ・ヒノキ）がまさにこれに該当しやすく、「放置していたから手放したいのに、放置していたから通らない」というジレンマが起こります。

山林の負担金はいくらか

承認された場合、10年分の土地管理費相当額として負担金を納めます。宅地や農用地の多くは一律20万円ですが、森林は面積に応じて算定され、広いほど高くなります。目安は次の通りです。

山林の面積	負担金の目安
500㎡	約24万円
1,000㎡（0.1ha）	約26万円
3,000㎡（0.3ha）	約30万円
10,000㎡（1ha）	約37万円

※法務省の算定式による概算（1,000円未満切捨て）。正確な金額は法務省サイトの自動計算シートで確認できます。

審査手数料14,000円/筆と合わせると、1,000㎡の山林1筆で総額約27万円。複数筆に分かれている場合、隣接する同種の土地は負担金を合算できる特例がありますが、手数料は筆ごとにかかります。

申請前チェックリスト（山林版）

次の項目にすべて「はい」なら、国庫帰属制度に挑戦する価値があります。

1. その山林は相続（または相続人への遺贈）で取得したものですか？（購入した山林は対象外）

2. 共有名義の場合、共有者全員で申請できますか？

3. 現地で境界点をおおむね示せますか？ 隣地所有者と境界の認識に争いがありませんか？

4. 通常の管理を妨げる倒木・小屋・廃棄物はありませんか？

5. 勾配30度以上・高さ5m以上の崖や、土砂災害への対策が必要な箇所はありませんか？

6. 担保権（抵当権）は設定されていませんか？

7. 手数料＋負担金（25万〜40万円程度）と、審査に8ヶ月〜1年超かかることを許容できますか？

制度が使えない・通らない場合の代替手段

チェックリストで引っかかった方、または申請したが却下・不承認になった方の出口は次の通りです。

購入した山林（原野商法を含む） → 制度の対象外です。売却の可能性を探りつつ（山林を売却する方法）、難しければ引き取りサービスが現実的な出口です。

境界に争いがある・立木や崖がネック → 国の審査基準は変えられませんが、民間の引き取りサービスは境界未確定・急傾斜・倒木のある山林でも個別に判断できます。

時間をかけられない → 国庫帰属は申請から1年近くかかることがあります。相続税の納期限や次の相続が迫っている場合、数週間〜1ヶ月で完了する引き取りサービスとの併行検討をおすすめします。

なお、統計上は約940件が申請を取り下げています（2026年2月末時点）。取下げには「隣接所有者が引き受けてくれた」などの良い理由もありますが、「審査の途中で不承認相当と判明した」ケースも含まれます。手数料と時間を無駄にしないためにも、申請前に法務局の事前相談（無料）を利用し、並行して他の出口の見積もりを取っておくのが賢明です。

処分方法全体の比較は山林の処分方法7つを徹底比較をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 山林の場所や境界がそもそも分かりません。申請の前に何をすべきですか？ 

A. まず権利証または固定資産税の課税明細書の地番から場所を特定します（参考：地番から山林の場所を特定する方法）。

Q. 原野や別荘地でも使えますか？

 A. 相続取得なら申請可能ですが、原野商法の分譲地は境界の壁が、管理費のある別荘地は「過分な費用」の壁があります。詳細は原野・別荘地と国庫帰属制度へ。

Q. 申請が不承認になりました。もう手放せませんか？ 

A. 手放せます。不承認理由（立木・崖・境界など）があっても、当社団では個別に引き取り可否を判断します。

Q. 国庫帰属と引き取りサービス、どちらが安いですか？

 A. 山林の条件によります。国庫帰属は総額25万〜40万円程度＋約1年ですが、要件を満たす必要があります。引き取りサービスは数十万円〜＋数週間で、要件の壁がありません。当社団では国庫帰属の利用可能性も含めて中立的にご案内していますので、比較材料として無料調査をご活用ください。

まとめ

相続土地国庫帰属制度は山林でも使えますが、実績データが示す通り、境界・立木・森林整備の3つの壁により、山林は最も通りにくい地目のひとつです。申請前チェックリストで可能性を見極め、法務局の事前相談と民間の引き取り見積もりを並行して進めることが、時間と費用を無駄にしない進め方です。