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山林を引き取り・処分・相続放棄するには?放置できない土地の最終対応策

  • 執筆者の写真: 一般社団法人日本不動産管財
    一般社団法人日本不動産管財
  • 4月21日
  • 読了時間: 2分

更新日:4月22日

「山林を相続したけれど使い道がない」「管理費と税金だけがかかって困っている」

こうした悩みを抱える方は年々増加しています。山林は一見すると“自然資産”ですが、実際には維持・処分が難しく、持ち続けることでリスクも生まれます。

この記事では、山林を手放したい方に向けて「引き取り」「処分」「相続放棄」の3つのアプローチをわかりやすく解説します。


なぜ山林は処分が難しいのか?

  • 市場ニーズが少ない:買い手がつきにくく、売却活動が長引く

  • 法的制限がある:農地法や森林法の規制で転用不可のケースも

  • 維持費が発生する:固定資産税や除草・伐採の費用が継続的に発生

  • 災害・火災リスク:所有者責任が発生する場合も

こうした理由から「売りたくても売れない」状態に陥りやすいのが山林です。



方法①:第三者への売却を試みる

  • 林業関係者や隣接地主、資材会社などが対象になることがあります。

  • 不動産業者が取り扱わないケースも多いため、山林専門のルートが必要です。

  • 杉や檜など立木の価値がある場合は、材木目的で売却できる可能性も。



方法②:有料引取サービスを活用する

  • 自治体や市場で処分が難しい山林は、民間の有料引取業者が対応することがあります。

  • 所有権の移転・登記変更まで一括で代行してくれる業者もあります。

  • 「売れなくてもいいので確実に手放したい」方におすすめです。



方法③:相続放棄を検討する(未相続の場合)

  • 相続前であれば、家庭裁判所に申述して「相続放棄」が可能です。

  • 山林だけを放棄することはできず、相続財産全体を放棄する必要があります。

  • 他に資産がない、またはマイナス資産ばかりであれば有効な手段です。



方法④:相続土地国庫帰属制度の利用(相続後の場合)

  • 2023年にスタートした制度で、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえます。

  • 管理義務が不要な土地、境界紛争がないなどの要件をクリアする必要があります。

  • 申請費用・負担金がかかりますが、相続放棄できなかった方の最終手段として有効です。



まとめ:迷うより、早く相談することが大切

山林は放置しても価値が上がることはほとんどありません。むしろ税金・災害・責任リスクなど、年々負担が増していきます。

「管理できない」「相続に悩んでいる」「どう処分したらいいかわからない」と感じたら、ぜひ早めに専門家に相談してみましょう。

当社団では、山林の無料調査・引取・処分に関するご相談を全国対応で承っております。お気軽にお問い合わせください。


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