保安林とは？種類・制限・解除手続きまで徹底解説

一般社団法人日本不動産管財

2024年12月3日

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更新日：10月7日

山林の調査や売却を検討するときは、対象地が「保安林（ほあんりん）」に指定されているかを確認します。保安林は森林法に基づき、

「水源の涵養」「土砂災害防止」「飛砂防止」など公益目的を達成するために指定された森林

であり、通常の山林と比べ 伐採・土地形質の変更が厳しく制限 されています。本記事では保安林の概要から所有者が負う義務、解除（指定解除）手続き、売却・処分のポイントまでをわかりやすく解説します。

1. 保安林の目的と種類

保安林は目的に応じて17種類に分かれます。次の表は主な種類の例です。飛砂防備保安林と防風保安林は、それぞれ別の種類です。

指定の主体は農林水産大臣または都道府県知事です。指定区域や伐採・植栽の条件は、都道府県の保安林担当窓口で確認してください。森林計画図などは、場所の確認の補助資料として使います。

行為	制限内容	手続き・注意点
伐採	原則として知事の許可が必要。指定施業要件に従う	間伐など届出となる場合もある。都道府県の担当窓口で確認
土地形質変更	盛土・切土・開墾などは原則として知事の許可が必要	許可の要否と条件を事前に確認
建築行為	計画に伴う土地の形質変更や伐採などを確認	保安林の手続きと、建築などの別の規制を確認
立木竹の伐採以外の採取	下草・落葉・土石などの採取にも規制がある	原則として許可が必要。例外の適用は担当窓口で確認

保安林の利用制限は売却後も続きます。買い手に、指定区域・指定施業要件・予定する利用に必要な手続きを伝え、条件を確認してもらいましょう。

手続き	概要	相談・確認先
指定解除申請	指定理由の消滅または公益上の理由に該当するかを確認	都道府県の保安林担当窓口
代替保安林の設定	公益的機能を確保する方法の一つ。設定だけで解除されるものではない	都道府県の保安林担当窓口
保安林内の行為許可	指定解除が必要か、行為許可で対応できるかを確認	都道府県の保安林担当窓口

指定解除は、指定理由が消滅した場合や、公益上の理由で必要が生じた場合に検討されます。転用の目的や地形、公益的機能への影響などが審査されるため、指定区域と利用計画を用意して都道府県の担当窓口へ相談しましょう。手続きと必要な期間は事案によって異なります。

隣接する所有者や森林組合への相談：保安林の指定を維持したまま譲渡できないか、利用目的や受入条件を確認する。
林業会社への相談：間伐材の利用や作業条件などを踏まえ、買い取る意向があるか確認する。
有償引取りの相談：所有者が費用を支払う方法。保安林の指定状況を伝え、受入れの可否、費用の総額、所有権移転の時期を確認する。
相続土地国庫帰属制度の要件を確認する
保安林に指定されていることだけで、制度の対象外となるわけではありません。相続等による取得、境界、国による追加整備の必要性などの要件を確認します。指定の解除や代替保安林の設定が、申請の条件として一律に求められるわけではありません。土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局の本局へ相談してください。

Q1：保安林でも固定資産税は安くなる？

A：保安林に係る土地は、固定資産税が非課税です（地方税法348条2項7号。森林の保健機能の増進に関する特別措置法に基づく一部の施設用地を除く）。指定区域に一部だけ含まれる場合などは、その範囲と課税明細を市町村に確認してください。

Q2：緊急間伐は許可なしで伐採できますか？

A：緊急という理由だけで許可・届出を省略できるとは限りません。伐採する理由・場所・本数などを、都道府県の保安林担当窓口へ伝え、必要な手続きや例外の適用を確認してください。国有林では森林管理署との手続きも関係します。

Q3：保安林のまま相続土地国庫帰属制度を使えますか？

A：保安林という理由だけで一律に申請できないわけではありません。相続等による取得の条件と、境界・追加整備など土地の要件を個別に審査します。申請前に法務局本局で指定状況を伝えて確認しましょう。

Q4：保安林を含む山林を放置するとどうなりますか？

A：倒木などで他人に損害が生じた場合は、樹木の欠陥や管理状況、損害との因果関係などによって責任が問題になります。保安林では作業の許可・届出も確認し、危険があるときは担当窓口や専門家に相談してください。

確認日：2026年10月7日