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執筆者の写真一般社団法人日本不動産管財

田畑から他の地目に変更する難しさ、非農地証明の取得とその後の地目変更方法

日本における農地の保全と適切な利用が重視されているため、田畑(農地)から他の地目(住宅地や商業地など)への変更は一筋縄ではいかないものです。その背後には、法的制約、地域の計画、手続きの複雑さ、社会的観点などが存在します。しかし、非農地証明を取得した後の適切な手続きにより、地目の変更は可能となります。


非農地証明の取得方法


非農地証明を取得するためには以下の手続きを行います。


1. 地方農政事務所や農業委員会に非農地証明の申請を行います。これには、該当地が農地としての役割を終え、非農業的な使用が妥当であることを証明する必要があります。具体的な証明方法は地方自治体により異なる場合がありますので、詳細は各自治体に確認してください。

2. 申請書類が審査され、要件を満たしていれば非農地証明が交付されます。



非農地証明取得後の地目変更方法


非農地証明を取得した後、以下の手続きで地目の変更を行うことができます。


1. 司法書士に依頼して地目変更の手続きを行います。司法書士は、地目変更の手続きに必要な書類を作成し、法務局に提出します。

2. 地目変更が承認されると、登記簿上の地目の変更がされます。

※司法書士に依頼せず、ご自身で法務局に行き手続きも可能です。

※土地家屋調査士にて非農地証明の取得から地目変更手続きまで一貫しておこなうこともできます。


無事、地目が変更されますと、農地法の制限がなくなり、売買など自由な取引が可能となります。


これらの手続きは複雑で時間がかかる場合があります。したがって、地目の変更を考えている場合は、専門知識を持つ人の助けを得ることが重要です。


ご所有不動産の処分でお困りの方は当社団にお気軽にお問い合わせください。

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