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田畑から他の地目へ変更する際の難しさと、非農地証明の取得・地目変更の流れ

  • 執筆者の写真: 一般社団法人日本不動産管財
    一般社団法人日本不動産管財
  • 2023年7月20日
  • 読了時間: 2分

更新日:4月21日

日本では農地の保全と適正利用が重視されており、田畑(農地)を住宅地や商業地など別の地目に変更するのは容易ではありません。法的規制や地域計画、複雑な手続き、社会的観点などが関わるためです。しかし、非農地証明を取得し、所定の手続きを踏むことで地目変更は可能です。


非農地証明の取得方法


非農地証明を取得するためには以下の手続きを行います。


  1. 申請先への相談・提出

    農業委員会に対し、非農地証明の申請を行います。ここでは、対象地が農地としての機能を終えており、非農業的用途に転用することが妥当であると証明する必要があります。必要書類や手続き内容は自治体ごとに異なるため、詳細は管轄の自治体または土地家屋調査士に問い合わせてください。


  2. 審査・交付

    提出書類が審査され、要件を満たしていると認められれば、非農地証明が交付されます。



非農地証明取得後の地目変更方法


  1. 登記手続きの依頼または自身での手続き

    非農地証明を取得したら、司法書士に依頼して地目変更登記の手続きを行います。司法書士は必要書類の作成や法務局への提出を代行してくれます。

    また、土地家屋調査士に非農地証明の取得から地目変更手続きまで一貫して依頼することも可能です。もちろん、本人が直接法務局で手続きを進めることもできます。


  2. 登記簿上の地目変更

    審査を経て手続きが完了すると、登記簿上の地目が正式に変更されます。



地目変更が完了すると農地法の制限が解除され、売買や取引をスムーズに行えるようになります。ただし、手続きには時間や手間がかかる場合が多いため、専門家のサポートを得ながら進めると安心です。

相続が絡む案件であれば、相続登記と同時に司法書士に相談してみましょう。

または、土地家屋調査士に依頼する場合、非農地証明の取得から地目変更登記を一貫して対応していただけます。

司法書士、土地家屋調査士の中でも対応に不慣れな事務所もございますので、複数の事務所に相談してみましょう。

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