調査内容について
不動産の所有権を手放す（放棄・処分）方法は主に以下の4つの選択肢があります。
（１）相続放棄する
（２）売却する
（３）相続する
（４）国または自治体による引取り
このうち相続放棄については、一部の資産のみ放棄することはできず、全ての資産を放棄する必要があります。そのため、不要な不動産があった場合でも、その他の資産（現金、株式など）に価値があれば、この選択肢は取らないことでしょう。
不要な不動産を取得した場合、（２）（３）（４）の選択肢を取ることになります。
どの選択肢が適切かは、個々の不動産の状況により異なります。
当社団では、どの選択肢が最適か、無料で調査を実施しております。
ご所有不動産の地番情報のみで、下記の調査が可能です。
＜売却の可能性＞
過去の売買データを基に、売却が可能かを確認します。
当社団は不動産会社ではないため、第三者の中立的な立場での調査が可能です。
※価格を査定するサービスではございません。売却見込みの有無を確認します。
＜相続するべきか＞
相続税評価額（概算）と維持費用を調査します。
相続後の負担について理解することができます。
※案件により相続税評価額の算出が省略される場合がございます。
＜国又は自治体による引取り＞
相続土地国庫帰属法や寄付制度の条件を満たしているかを調査致します。
＜当社団による引取り＞
当社団での引き取りが可能な場合がございます。調査結果を基に諸条件をご提示致します。
田・畑・墓地を除く全国のすべての不動産が調査対象です。
（宅地、空家、塩田、鉱泉地、池沼、山林、原野、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、及び雑種地）
※地目又は現況が田畑、墓地である土地は、調査の対象外となっております。この制限は、法律により自由な取引が許可されていないため、客観的な調査や引き取りが困難であるからです。
お気軽にお問い合わせください。