Q、引取り費用（管理負担金）には全ての経費が含まれていますか？

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A、はい、全ての経費が含まれています。
登記の手続き費用、登録免許税、不動産取得税といった各種経費が全て含まれておりますので、追加で発生する費用は一切ございません。

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Q、引取り後に、不動産について何かしらの問題が判明した場合、もとの所有者に責任は及びますか？​

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A、いいえ、責任は及びません。
所有権の移転に伴い、税金の支払いや管理責任は全て新しい所有者である当社団に移ることとなります。また、契約書には売主に一切の責任が及ばない「契約不適合責任」の条項も設けられていますので、ご安心ください。

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Q、引取り後に、何かしらの理由で社団が消滅してしまった場合、もとの所有者に責任は及びますか？

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A、いいえ、責任は及びません。
そのような場合、団体の財産は国庫に帰属します。すなわち、国の所有となることを意味します。

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Q、所有者が亡くなり、相続登記がまだ済んでいません。相続登記をせずに引き取りが可能ですか？

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A、事前に相続登記を済ませる必要がございます。法務局で直接手続きを行うか、司法書士に依頼してください。

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Q、引取り後はどうされるのでしょうか。

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A、近隣の方に迷惑をかけないよう、継続的に管理を行います。

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Q、引き取り頂く手続きに不安を感じます。詐欺などの可能性はないのでしょか。

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A、お気持ち、十分に理解いたします。

当社団は、社会貢献活動を行う営利を目的としない一般社団法人です。また、管理負担金のお支払いは所有権移転登記が完了した後に行われます。それまでに一切の費用は発生いたしませんし、追加費用も発生することはございません。

所有権の移転は、全国の法務局でご自身でも確認が可能です。

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Q、お手続きは全て郵送で済みますか？

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A、はい、手続きは全て郵送で完了致します。

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Q、権利証の原本を渡したくないのですが。

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A、お手続きが増えますが、権利証の原本なしでの手続きも可能です。ご相談ください。

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Q、固定資産税の支払いはいつ切り替わりますか？

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A、所有権が移転した翌年度からとなります。

固定資産税は1月1日時点の所有者に請求されます。そのため本年度のお支払いはご負担頂くことになります。（管理費も同様です）

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Q、調査レポートから30日を超えた場合、再度金額が変わるのでしょうか。

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A、再度の調査を行いますので、その結果によって条件が変わる可能性があります。
また、再調査に伴うコストが追加される場合もございます。

​※管理件数等が当社団の管理能力を超えた場合、レポート期限内であっても当社団の都合により、引き取りサポートを中止する場合がございます。

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Q、引き取って何かメリットはあるのでしょうか。

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A、ございません。ボランティア団体のような活動とお考えください。​

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Q、なぜこのような活動が始まったのでしょうか。​

A、売却が困難で、自治体や国にも引き取ってもらえない不動産が存在する場合、負の遺産を相続し続けることになります。そのような不動産の税金や管理にお悩みの方に対して、当社団は最後の解決策として、必要最低限の費用でお引き取りを行っております。