当社団のお引き取りについて よくある質問
Q、引き取り費用(管理負担金)には全ての経費が含まれていますか?
A、はい、全ての経費が含まれています。
登記の手続き費用、登録免許税、不動産取得税といった各種経費が全て含まれておりますので、追加で発生する費用は一切ございません。
Q、引き取り費用(管理負担金)内容を詳しく、開示していただけないでしょうか。
A、まず、負担金は、主に土地引き渡し後の管理維持および活用のための費用として使用されます。具体的な管理方法や土地の活用方法については、引き渡し後に計画される予定です。そのため、負担金の金額は、過去の類似条件に基づく管理費を参考に算出しております。引き取り前の段階では、詳細な内訳は確定しておりませんが、主な使用項目は以下の通りです。
-
所有権移転登記に関する諸費用
-
旅費交通費
-
除草、伐採、土地管理費
-
土地改良費(コンクリート設置や防草シート敷設等)
-
有体物等の撤去費用
-
測量費用
Q、引き取り後はどうされるのでしょうか。
A、法令順守に則った管理及び活用を行います。
Q、引き取り後に、不動産について何かしらの問題が判明した場合、もとの所有者に責任は及びますか?
A、いいえ、責任は及びません。
所有権の移転に伴い、税金の支払いや管理責任は全て新しい所有者である当社団に移ることとなります。また、契約書には売主に一切の責任が及ばない「契約不適合責任」の条項も設けられていますので、ご安心ください。
Q、引き取り後に、何かしらの理由で社団が消滅してしまった場合、もとの所有者に責任は及びますか?
A、いいえ、責任は及びません。
そのような場合、団体の財産は国庫に帰属します。すなわち、国の所有となることを意味します。
Q、所有者が亡くなり、相続登記がまだ済んでいません。相続登記をせずに引き取りが可能ですか?
A、事前に相続登記を済ませる必要がございます。法務局で直接手続きを行うか、司法書士に依頼してください。
Q、引き取り頂く手続きに不安を感じます。詐欺などの可能性はないのでしょか。
A、ご不安に感じられるお気持ちは、十分に理解しております。当社団は、社会貢献活動を主な目的とする非営利の一般社団法人であり、信頼性を重視しております。また、管理負担金のご請求は、所有権移転登記が正式に完了した後に行われるため、それ以前にいかなる費用も発生しませんし、追加の費用が発生することも一切ございません。
所有権移転については、全国の法務局でご自身で確認していただけるため、安心して手続きを進めていただけます。
Q、お手続きは全て郵送で済みますか?
A、はい、手続きは全て郵送で完了致します。
Q、権利証の原本を渡したくないのですが。
A、お手続きが増えますが、権利証の原本なしでの手続きも可能です。ご相談ください。
Q、固定資産税の支払いはいつ切り替わりますか?
A、所有権が移転した翌年度からとなります。
固定資産税は1月1日時点の所有者に請求されます。そのため本年度のお支払いはご負担頂くことになります。(管理費も同様です)
Q、調査レポートから30日を超えた場合、再度金額が変わるのでしょうか。
A、再度の調査を行いますので、その結果によって条件が変わる可能性があります。
また、再調査に伴うコストが追加される場合もございます。
※管理件数等が当社団の管理能力を超えた場合、レポート期限内であっても当社団の都合により、引き取りサポートを中止する場合がございます。
Q、引き取って何かメリットはあるのでしょうか。
A、ございません。ボランティア団体のような活動とお考えください。
Q、なぜこのような活動が始まったのでしょうか。
A、売却が困難で、自治体や国にも引き取ってもらえない不動産が存在する場合、負の遺産を相続し続けることになります。そのような不動産の税金や管理にお悩みの方に対して、当社団は最後の解決策として、必要最低限の費用でお引き取りを行っております。